
税理士・公認会計士を目指す。
税理士は税務に関する専門家として、公認会計士は監査および会計の専門家として、それぞれスペシャリストを目指すために3年間で『税理士試験』・『公認会計士試験』の国家資格取得を目指します。
1年次に日商簿記1級や全経簿記上級などの簿記の基礎から応用まで学んだ上で、それぞれ専攻に別れてより専門的に学んでいきます。



2つの専攻
税理士専攻

簿記論・財務諸表論を中心とした税理士試験科目合格を目指した学習から、
将来税理士として活躍できる人材を目指します。
会計士専攻

日商簿記1級の合格から公認会計士試験合格に向けた学習を行い、
在学期間中に公認会計士試験合格を目指します。



特別資格特待生制度

日本商工会議所主催簿記検定2級取得者であり、本科に入学を希望する方は、入学金及び授業料半額免除などの特典のある制度を受けることが可能です。(募集要項参照)

■国家資格 税理士試験

国税庁主催の国家試験で科目合格制を採用していることが特徴です。
毎年1科目ずつから受験可能で、11科目の中から5科目の合格を目指します。各科目の合格率は約10%です。
会計学に関する科目(「簿記論」及び「財務諸表論」)の2科目と税法に関する科目(「所得税法」、「法人税法」、「相続税法」、「消費税法」又は「酒税法」、「国税徴収法」、「住民税」又は「事業税」、「固定資産税」)のうち3科目(「所得税法」又は「法人税法」のいずれか1科目は必ず選択)合格することで税理士試験合格となります。


■国家資格 公認会計士試験

公認会計士・監査審査会主催の国家試験で短答式試験と論文式試験の2段階の試験になります。
短答式試験は、年2回の実施で「財務会計論」・「管理会計論」・「監査論」・「企業法」について問われ、合格することにより短答式試験が2年間免除となります。短答式試験合格者は年1回の論文式試験を受験することができ、必須科目である「会計学(財務会計論・管理会計論)」・「監査論」・「企業法」・「租税法」と選択科目(「経営学」・「経済学」・「民法」・「統計学」)の中から1科目選択します。論文式試験の科目合格者は2年間の科目合格制もあり、あわせて5科目合格することで公認会計士試験合格となります。その後、業務補助等の期間が2年以上であり、かつ、実務補習を修了することができれば公認会計士となる資格を有することとなります。



■簿記論

税理士試験の必須科目である簿記論の合格を目標に、質問対応形式の講義と演習を行います。学習内容は日商簿記1 級と同等の商業簿記の知識ですが、数倍の計算スピードが要求されます。

■財務会計論

公認会計士試験の必須科目である財務会計論の合格を目標に、質問対応形式の講義と演習を行います。学習内容は日商簿記1級の損益計算書・貸借対照表の作成と会計理論の知識が要求されます。

■租税法講義

税理士試験や公認会計士試験にて必要となる様々な税に関するの講義と演習を行います。その年度ごとの各試験に対応した最新教材を使用し、試験対策を行ないます。



















